長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
デジタル社会構築のための基盤として、国と地方が一体となって推進してきたマイナンバーカードでありますけれども、これまでに全国でおよそ４人に３人が申請したという報道がございます。そこで、本市におけるこれまでのマイナンバーカードの申請及び交付状況についてお伺いしたいと思います。 ◎吉川 市民課長 それでは、令和５年２月末現在におけるマイナンバーカードの申請及び交付の状況についてお答えします。
デジタル社会構築のための基盤として、国と地方が一体となって推進してきたマイナンバーカードでありますけれども、これまでに全国でおよそ４人に３人が申請したという報道がございます。そこで、本市におけるこれまでのマイナンバーカードの申請及び交付状況についてお伺いしたいと思います。 ◎吉川 市民課長 それでは、令和５年２月末現在におけるマイナンバーカードの申請及び交付の状況についてお答えします。
このたびの条例の制定は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、個人情報の保護に関する法律が改正され、地方公共団体の個人情報保護制度については、法律において全国的な共通ルールが直接適用されることとなっております。
（１）に記載のとおり、国ではデジタル社会の形成に関する施策を実施するためということで、従来の個人情報の保護に関する法律の改正を行い、令和３年５月に公布しています。 次に、（２）、その法改正により、これまで別々に存在していた個人情報保護法をはじめ３本の法律が１本に統合されています。イメージとして、右の図を御覧ください。
令和３年５月19日に公布されましたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が、令和５年４月１日に施行されることに伴いまして、令和５年度より町が保有する個人情報の保護に関する法体系が、個人情報の保護に関する法律へと変更されることはご案内のとおりでございます。
国においても、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化が示されております。 本市では、次期総合計画において、地方創生を加速させていくためにも、誰一人取り残されなく、全ての市民がデジタル化のメリットを享受できるよう取り組むことが重要としておりますが、具体的にどう進めていくのでしょうか。
１人１台のタブレット端末を活用しての取組は児童・生徒が抱える悩みや困難の早期発見につながる有効なツールであり、デジタル社会において大いに活用すべき取組と考えます。そこで、１人１台のタブレット端末を活用したいじめ・自殺予防の取組に関する市の認識と今後の対応についてお伺いします。 第２に、ＲＡＭＰＳの導入と活用について伺います。
その席上でも、このデジタル地域通貨の活用が今後のデジタル社会をつくる上で、あるいは地域社会をつくっていく上で非常に有効だという議論もあって、私もなるほどなというふうに思ったわけであります。
人口減少、デジタル社会の到来、混沌とした世界情勢と経済不安、先行きの見えぬ未来、そしてコロナ禍という閉塞感に覆われた今だからこそ、力強く一歩前に進むときではないでしょうか。しかしながら、中核市への移行は行政サービスの在り方や進め方という市政運営の根本に係るものですから、市長、行政の大きな決意と決断が最も肝腎です。
電子収納システム事業について、デジタル社会の進展に合わせた市民サービスの向上からも、引き続き積極的に取り組まれたい。 行政情報化推進事業について、職員の働き方改革の一つとして、テレワークの一層の利用増に向けた対応に期待する。 労働環境について、長時間勤務の改善や有給休暇の取得率向上の真剣な対応を求めるとともに、職員の健康管理にも努められたい。
電子収納システム事業について、デジタル社会の進展に合わせた市民サービスの向上からも引き続き積極的に取り組まれたい。 行政情報化推進事業について、職員の働き方改革の一つとしてテレワークの一層の利用増に向けた対応に期待する。 労働環境について、長時間勤務の改善や有給休暇の取得率向上の真剣な対応を求めるとともに、職員の健康管理にも努められたい。
情報システム課、電子収納システム事業について、利用増に伴い歳出が増加しますが、デジタル社会の進展に合わせた市民サービスの向上からも引き続き積極的に取り組んでいただきたい。
本格化する人口減少社会を見据えながら、デジタル社会の進展といった社会情勢の変化に対応しつつ、緊急時、災害時に対応できる強固な財政基盤を構築していくためには不断の行財政改革が必要です。
デジタル社会の推進に向けて、今後もマイナンバーカードの円滑な交付に努めます。 次に、７ページ、第７款商工費、第２項工業費、第１目工業総務費は、消費生活センターの計量検査担当職員１名の人件費です。 次に、第３目計量検査費は、市内の商店や事業所などで使用する計量器について、法令に基づく検査を行った費用です。
次に、（２）、国及び地方財政計画の動向について、令和３年度の国の予算は、前年度の補正予算と併せて感染症の拡大防止に万全を期すほか、デジタル社会、グリーン社会の実現や活力ある地方づくり、全世代型社会保障制度の構築といった中長期的な課題にも対応するものとして編成されました。
５ページ、今後の方向性について、デジタル社会を見据え、企業のＤＸやデジタル化を支援することで生産性、付加価値の向上につなげるとともに、労働力不足の解消や事業の高度化を後押しするなど、地域企業の持続的な成長を支援するとともに、観光需要の回復を図り、拡大につなげる取組を進めます。 ６ページからは政策ごとに2021年度の実績や評価などを政策評価シートとして取りまとめています。
デジタル社会の浸透やこのコロナ禍という有事を通じて、スポーツが置かれた環境は大きく変化しております。また、団塊の世代の方々が、先ほどお話があったとおり、どんどん75歳以上を迎えることを象徴とした高齢化社会がさらに加速化、進行する中で、地域における生涯スポーツの在り方は刻々と変化している。
日本政府のデジタル庁は、デジタル社会形成の司令塔として未来志向のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後５年で一気呵成につくり上げることを目指す。
増額の主な要因は臨時経済対策費の創設（令和３年度のみ）により１億162万6,000円の増、臨時財政対策債償還基金費の創設（令和３年度のみ）により7,130万2,000円の増、地域デジタル社会通信費の創設により7,356万円の増などによるものである。
また、分母となる経常一般財源等収入額では、市税が約８億5,000万円減少したものの落ち込んだ消費に持ち直しが見られたことから、地方消費税交付金が約３億7,000万円増加したほか、普通交付税の算定に係る基準財政需要額において地域デジタル社会推進費等の費目が創設されたことに加え、地方交付税の原資となる国税５税の上振れを受け普通交付税の再算定がなされたことなどから、臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税